▼「規制強化」と「投資促進」米の狙いは
▼米「輸出規制」中国の戦略は?
▼「対中輸出規制」日本企業の本音は?
▼米国内での製造支援「チップス法」半導体企業にとって“踏み絵”か?
(2023年1月25日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より)(c)NTV

【ゲスト】
細川昌彦(明星大学教授)
加谷珪一(経済評論家)
吉村亮太(米州住友商事会社ワシントン事務所長)

【キャスター】
右松健太(日本テレビ報道局)

【コメンテーター】
飯塚恵子(読売新聞編集委員)

【アナウンサー】 
郡司恭子(日本テレビアナウンサー)

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◇「深層NEWS」は、月~金午後10時よりBS日テレにて生放送
対中輸出規制に日本は?“日の丸半導体”復活のカギは
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50 comments
  1. 日本国は借金王国ではない、黒字国家である。財務省官僚に騙されるな! 日本の予算フレームは、①一派会計予算書 ②特別会計予算書 ③政府会計予算書で成り立っている。
    この三項目の内、財務省が発表するのは ①の一般会計予算のみで、税収に対する赤字国債の積み上げばかりを強調する。

    ②の特別会計予算には、ドル預金・米国債・財務官僚の米びつとなる出資金や貸付金など、彼等の天下り先へのみやげである。

    1600兆円にも及ぶ埋蔵金など、日本は完全な黒字国家である。

  2. 細川さんはアップル組み立て工場がどこにあるか分かっていると思うけどね。アップルがtcmcを依頼した、影響加えたと思えないな。

  3. 相手の質問を最後まで聞かずに話し出すやつはks
    そこまで行って委員会いけ

  4. 結局、安ければウィグルの強制労働で作られた綿花やレアメタルでも買うという倫理観のない企業の利益優先の考え方が問われていると思います。これからは、独裁国家と取引する企業は非難され規制されなければならないという事だと思います。

  5. 結局アメリカは世界の覇権を中国に奪われたくないってこと。いわばアメリカ経済のため同盟国を犠牲させることに過ぎない

  6. 日本は、アメリカに利用されるだけでは、ダメ、日本も、言いたいこと言えばいい。アメリカに潰されないようにしてください。

  7. そりゃアメリカにつくしかないだろ。サプライチェーン・・・特に半導体製造に関しては一国の国内だけではできないレベルになっている。と言うことは世界から孤立している権威主義国家では到底無理な話で世界各国先進国で連携する必要がある。よって自由主義国家側につくしかない

  8. 格段違いの酸化ガリウム半導体は2年前に新発明して、量産化に成功して増産している会社が日本に一社有り、次世代ダイヤモンド半導体を世界トップで、これも2年前に発明して、量産化の研究開発しています…露光装置は大型ジェット旅客機の二機分の価格です…オランダ、世界一をねらって日本企業が研究開発しています…世界占有率が日本の数社で、一眼レフに望遠レンズに宇宙カメラは、99%が日本のカメラメーカーが強いです…内一社が戦後間もなく、国立の大学医学部から、研究開発を依頼されていました意外と早くからでした…世界初日本メーカー1社が胃カメラ、大腸カメラなど発明しました、資料が出ています…

  9. とりあえず、TSMC 、ASML 、レーザーテックの株を買っとかないと思ったけど、やっぱりTSMC かな。
    補助金いっぱい貰って、最先端は米国でミドルレンジは熊本で生産増強出来るし、バフェットも買ってたし!

  10. 中国は一旦閉め切らなければ、またほとぼりが冷めた頃に、今回の様な騒動を起こすと思います。
    対中規制、今後も必ず必要と思います。

  11. 2nmトランジスタのナノシート構造は、全てのプロセス制御を仮想計測化しないと、実現不可能です。仮想計測は、1ロット全てのウエハの計測値をシミュレーションして予測します。実際の計測は、一枚だから、圧倒的に高精度です。おまけに、主成分分析して第三主成分まで使ってシミュレーションしたら、精度が高いので、どの装置パラメータを調整すれば良いか、簡単にわかります。

  12. 迂回輸出は無いのか?罰則をもうけなければ幾らでも裏工作ができそうです。ビジネスとしての収入が減ったのも考えているのでしょうね…

  13. ナポレオンの大陸封鎖令みたいに
    利益がでかすぎると密輸やなんやで相手もそんなに困らんからなあ
    簡単じゃないけど、利益の大本を断つのが一番重要

  14. 半導体装置は「東京エレクトロン」をはじめとする日本企業がかなり握っていて対中制裁がかなり日本にとってデメリットがあるのではないか、と思います。なのでオランダの「ASML」とはまた利害関係が違うのでは? ただ資源のない日本にとって半導体は「産業のコメ」として「石油」「金」「鉄」に匹敵する「資源」足りうるように思われ安全保障上のメリットが大きいように考えられます。

  15. 細川さんは我欲が役割に優先する未熟さが溢れているようで迂闊に言葉通りには信用できない。

  16. 岸田さんは、親中派だから中国に忖度し、経団連にも忖度したようだ。日本の国益を考えてくれ岸田総理‼️

  17. 韓国は信用できない。この際、半導体製造装置と資材は輸出禁止にしなければ成らない❣

  18. かつては半導体立国と言われた日本を、貿易赤字を理由に徹底した関税攻撃で壊滅させたアメリカ。アメリカは信頼できるのか?

  19. 安さより民主主義や安全‼️安さ求めて中国成長させて危険が迫った‼️

  20. 米国は、トランプにしろ、バイデンにしろ、自国の権益が第一であることばかり述べていると、いずれアジアからも匙を投げられることになる。

  21. 日本の半導体は失敗ばかり。40年前に8メガ10万円で買ったらすぐに暴落5万円になったPC98時代
    ヽ(;▽;)ノ

  22. 裏切り者がバランスを崩す。
    「金」が裏切り者を生み出す。
    完全に防ぐ事は不可能。
    利権狂いの日本で何処まで機密が守れるか?非常に心配です。

  23. 半導体製造に関する技術や工場設備などの殆どはオランダ、アメリカ、日本で99%を保有しており、中国で所謂先端半導体を製造する
    事は無理だという。設計についてはアメリカが、設備に関しては日本とアメリカ、露光装置はオランダ、製造薬品については日本が夫々
    世界のシェアを分け合っている。今後更に半導体の製造工場は世界の数か国に限られてきそうである。ものづくり太郎を参照されたい。

  24. タイリクの国々は大昔からパワーバランスの上に成り立っています。  にほんとは環境が違い、スキあらば相手を出し抜いて勢力を書く弔慰しようとしてきた国々なのです。  謂わばヤクザの組がそれぞれ存在すると思えば、考えやすくなりmす。  アメリカ大親分は中国組が小さいうちは其れを利用して納上金ヲ取って親分子分の関係を構築したと思っていたのが、子分の裏切りに遭って、そのうち子分の方が強くなりそうだと危機感を感じている、ということなのです。  以前にも、この大親分の危機感は日本に対して発動されました。 例の貿易摩擦に始まる失われた25年を経験しております。 有頂天になった子分は制裁されるのです。 日本はいい気になって睨まれましたが、中国はアメリカ軽暴力団から、たもとを分けて、対向する暴力団の看板を上げたということですから、大親分は許さんと起こっているのです。 最後には潰すつもりですかね。

  25. わかりやすく説明してください。  中国は他の国が独占禁止法でコントロールされているところに国家が乗り込んできているということです。 そして独占を狙っているということです。
     国家の関係している企業はこの(公正なる)競争の舞台に乗ってこれないように規制せねば、普通の民間企業は太刀打ちできません。

  26. 残念ながら現段階では復活は期待できない。

    原因は政府介入が強すぎて、コストを上げるしかないからです。

    お金の執着が真っ先に来てしまう、今の政府では半導体分野が立ち上がっても長続きはしないのです。

    東芝は工場をいくつも増産していったが最終的には殆どが使い物にならない。

    工場の増産は政治家都合によるもの。

    シャープの時も同じ、大阪のシャープ堺も建設途中から動けなくなり、買収されてしまった。これも政治都合なのである。

    工場を作る・増産全てに政治絡みになって、政治都合で倒産に追い込まれてしまう。

    それは何故か?

    政治家が在日ばかりだから、日本企業に作らせて買収させるのが本当の目的だから。

    シャープも東芝も電器産業界はお手上げ状態。SONYまでもが中国に吸収されている。

    新規事業で新商品を開発しようにも売れると思うと政治が絡んできてしまう。

    そんな産業は捨て駒に使われるだけだろう~ね。

  27. 日本は侵略してくる中国に半導体を輸出すれば、中国のミサイルの進化を促すだけで、脅威が益すだけだ。従って、米国主導の半導体の輸出ストップ。半導体製造をさせない製造設備輸出規制は当然だ。侵略、覇権主義の中国を利する輸出はダメだ。昔のココムリストと同じ括りだ。半導体を輸出させれば、スパイ工作を常に監視せざるを得ない事態は愚かなことだ。ヤバい国を利する先端製品の販売は、日米だけでなく、世界の各国に被害を齎せることになるのだ。中国の脅威は、ロシアと同等以上の脅威を作るのと同じだ。

  28. だらしないから即座に同意しなかったんだみたいな政権に悪印象持たせたいって感じが溢れてるな…

  29. 加谷さん、「日本が半導体のダンピングをした。」というアメリカの説明をそのままするのは、実態にあっていないオカシナ説明です。経済評論家を止めたらいかがですか?
    「日本は、実際はダンピングをしていなかった。日本企業の企業努力で歩留まりが良い半導体を作ったのが実態で、自動車産業と半導体が天秤にかけられて半導体が切り捨てられた。」と言うのが実態です。あくまで政治的な決着で負けた。

  30. 中京政府の思惑は米国が水流している事と同じである。1980年台の日米半導体産業の規制協定の様に日本が衰退してしまう協定は避けるべきだ。米国のゴリ押しを避けるべく有利になる条件をつけるべきだ。

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