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脱!税理士の菅原です💴 

今回の動画は、中山美穂さんの相続問題についてお話ししました。
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◆菅原由一のプロフィール

1975年、三重県生まれ。SMG 菅原経営株式会社 代表取締役 / SMG 税理士事務所 代表税理士。

元国税調査官の師匠からの学びにより、圧倒的に税務調査に強い税理士として知られ、全国から税務調査立会い依頼が後を絶たない。

銀行が絶賛する独自資料の作成で赤字会社も含め融資実行率は95%以上。顧問先の黒字企業の割合は85%を実現し、全国平均30%を圧倒的に凌ぐ。

究極の資金繰り勉強会は7,000名超が受講し、講演実績はGoogle、アパホテル、ENEOS、ミズノ、三菱電機グループなど、上場企業、外資系企業など700回を超える。

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#税金 #相続 #相続税

23 comments
  1. 相続税を10ヶ月以内に現金一括納税って無理があると思いませんか?

    放棄の期限は3ヶ月なんて短すぎます。

    政治家は相続税を免れる仕組みがあるから、関係ないかもしれないですが、納税する側の立場になって法律を作ってほしいです。

    今回の動画の感想や他の質問がありましたら、コメントいただけると嬉しいです。

  2. 前の自民党幹事長は、鹿児島の自宅についてまだ相続手続きをしていないと、有名だった。固定資産税の納付通知もしていないとか。
    前の自民党前町会長は、東京都内のビルを相続登記したが、相続税を納めていない。税務調査しないらしい。

  3. 土地での納付を認めないのは、矛盾する。
    国が認めた価格で税をかけているのにその価格を認めない。

  4. 医療機関か。国立病院機構のものは、多くは赤字で、民間のものはほとんど黒字。
    でも、毎年8億円赤字の病院なんだけども、医療排水を垂れ流し。
    知っているあたしはその病院の下流で遊ばない。
    でも知らない人ばかり。
    私設が故障しているんだけども、誰も責任感がないらしい。
    そういう組織に寄付?

  5. 相続対策なら、小説家の百田氏の様に政治団体を作るのがベストだと思います

  6. 日本政府恐ろしすぎる。。。
    日本国民を舐めすぎ!!!

    スガワラさん
    ありがとうございます!
    勉強になります。

  7. 素人考えだけど
    20億円もあれば、基本全部処分することを前提に弁護士に丸投げで頼めば
    税金払っても2億やそこらは自分の手元に残らんものなの?

  8. 会社の株 の相続が納得いかない
    手元に株券があるわけでもないのに 登記簿上数字があるだけで
    株数×評価額に相続発生するの異常だ
    手元にある財産でもないのに・・・
    ちょっと法律改定してもらいたいね
    産業が引き継がれなくなるのでは?

  9. 相続税はあっていいけど、相続額の考え方は見直してほしい。
    国が受け取れませんなんて言う不動産なんて、価値ゼロやん。
    相続額が20億って言うなら、その内訳を出して「じゃあこの11億分を渡します」ってのを100%認めてほしい

  10. 相続対策しっかりしとかないと、国が迅速に頂きま~~~すってことやね🍴🙏😅

  11. 手取りは30年間減り続け、やっとの思いで子孫に残そうとしても根こそぎとられる。この国は、国民が子孫を残そうとする気力を奪っている。

  12. 実質税率50%超えとかイカれた国やな、それで老後が安心出来るならまだしも、老後も自分達で補填せないかん、腐れた国、それが日本

  13. 相続税の問題は累進課税で2億で45%とかで、最大55%だけど、現金で持ってる人以外支払いできないよね。
    現金化が直ぐ出来る資産なら問題ないけど、固定資産なんかだと、1年で売れるとは限らないし。
    物納できればいいのだが、それも不可だと結構難しいと思うし、田舎で土地を相続なんかだと、絶対無理だと思うよ。

    自分の場合でも、父親がサラリーマン(中間管理職)で持ち株会で4万株以上で、最近株価が10000円を越えていて、相続人が2人なので、それだけで現金を億単位を準備する必要があり、父が死亡したら、父名義の株を売却して相続税を支払うかと兄弟で話し合っている、株以外に不動産が有るけど、1000万円位なので、株の現金化で対応以外方法がないんだよね。
    まだ、現金化できる物があるので、何とかなりそうだけど。てのが感想だよね。

  14. 相続税は不公平を是正するための制度で、相続財産は本人の努力とは無関係。相続できる時点で十分恵まれている。問題は税率ではなく、10ヶ月一括納税や3ヶ月放棄など制度の運用に少し是正余地があると思います。また、政治家は選挙費用や事務所維持費など莫大な負担があり、落選しても収支報告義務が続く。だから政治団体の資金が個人資産と扱われないのは理解できるところもあります。

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